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借地・借家

借地・借家

【貸主側】

■借家問題
(1)建物明渡請求(賃料未払・用途違反等)

交渉
調停
裁判
着手金 30万円(税別)
ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額
報酬金 30万円(税別)
ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額
明渡しの強制執行を要する場合、強制執行手続の弁護士費用10万円(税別)
及び実費がかかります。

(2)未払賃料の回収

交渉 着手金 5万円(税別)
報酬金 回収額の20%(税別)
調停
裁判
着手金 10万円(税別)
交渉から継続の場合は差額5万円(税別)
報酬金 回収額の20%(税別)

■借地問題
(1)土地明渡請求(賃料不払、更新拒絶等)

交渉
調停
裁判
着手金 30万円(税別)
ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額
報酬金 30万円(税別)
ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額
明渡しの強制執行を要する場合、強制執行手続の弁護士費用10万円(税別)
及び実費がかかります。

(2)更新・増改築の交渉等

交渉 着手金 20万円(税別)
報酬金 借主から主張された更新料、承諾料からの増額分の10%〜20%(税別)
ただし、最低料金は20万円(税別)となります。
調停
裁判
着手金 30万円(税別)
交渉から継続の場合は差額10万円(税別)
報酬金 借主から主張された更新料、承諾料の増額分の10%〜20%(税別)
ただし、最低料金は30万円(税別)となります。

【借主側】

■借家問題
(1)建物明渡請求(賃料未払・用途違反等)

交渉
調停
裁判
着手金 30万円(税別)
ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額
報酬金 30万円(税別)
ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額

※金銭的解決(立退料、引越代等)がある場合は、別途、経済的利益の10%〜20%(税別)の報酬が発生します。事案の内容や難易度、執務量に応じて、ご相談のうえ決めさせていただきます。

(2)敷金・保証金返還請求

交渉 着手金 5万円(税別)
報酬金 回収額の20%(税別)
調停
裁判
着手金 10万円(税別)
交渉から継続の場合は差額5万円(税別)
報酬金 回収額の20%(税別)

■借地問題
(1)土地明渡請求(賃料不払、更新拒絶等)

交渉
調停
裁判
着手金 30万円(税別)
ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額
報酬金 30万円(税別)
ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額

※金銭的解決(立退料、引越代等)がある場合は、別途、経済的利益の10%〜20%(税別)の報酬が発生します。事案の内容や難易度、執務量に応じて、ご相談のうえ決めさせていただきます。

(2)更新・増改築の交渉等

交渉 着手金 20万円(税別)
報酬金 貸主から請求された更新料、承諾料の減額分の10%〜20%(税別)
ただし、最低料金は20万円(税別)となります。
調停
裁判
着手金 30万円(税別)
交渉から継続の場合は差額10万円(税別)
報酬金 貸主から請求された更新料、承諾料からの減額分の10%〜20%(税別)
ただし、最低料金は30万円(税別)となります。