弁護士 志水三輪子のコラム

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 相続の際に、相続人(主として配偶者と子ども)の間で紛争にならないことを願って、遺言書を作成するケースが増えています。全ての財産を法定相続分で相続させる内容で遺言すれば、争いになることは殆どありません。
 しかし、自宅不動産と預貯金がある場合で、相続人のうちの誰かが自宅で暮らすことを想定して、その人に相続させると、他の相続人は法定相続分より少ない財産しか相続できないことがあります。預貯金等の他の資産で調整して、遺留分(例えば、配偶者や子どもは法定相続分の1/2)を侵害しない内容で遺言できるとよいのですが、それが実現できない場合もあります。
 その場合には、遺言書で、遺留分減殺請求をしないよう希望する旨や、遺留分減殺の順序について定めることができますが、何よりも大切なのは、残される家族のために熟慮したうえで作った遺言の内容とその結論に至った理由を、推定相続人全員が同席する場で説明して、遺言者の思いを理解してもらうことです。
 遺留分の侵害の有無に関係なく、法定相続分どおりの相続ができない場合は、生前から推定相続人にきちんと説明しておくと、各相続人間の不公平感が緩和され、後日の紛争防止だけでなく、残された家族の円満な関係の維持にプラスになります。遺言書を作成することに抵抗感のある方においても、後日の遺産分割協議でまさかの紛争を防止するために、生前に説明することは重要と考えます。

2015年1月1日以降、相続税が増税となることから、相続税対策のご相談が増えています。
特に、都内に不動産(特に一戸建て)を所有されている方は相続税が課税される可能性が高いため、とても身近な問題となっています。相続税対策として、生前贈与を検討される方が多いのですが、ご本人にとって大切な資産ですので、ご本人やご家族の健康状態や生活状況を踏まえて、誰のために、何の目的でその資産(主にお金)が必要か、老後の資金は十分確保できているかなど、よく考えることが大切です。

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