【貸主側】

■借家問題
(1)建物明渡請求（賃料未払・用途違反等）

交渉 調停 裁判	着手金	30万円（税別） ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額
	報酬金	30万円（税別） ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額 明渡しの強制執行を要する場合、強制執行手続の弁護士費用10万円（税別） 及び実費がかかります。

(2)未払賃料の回収

交渉	着手金	5万円（税別）
	報酬金	回収額の20%（税別）
調停 裁判	着手金	10万円（税別） 交渉から継続の場合は差額5万円（税別）
	報酬金	回収額の20%（税別）

■借地問題
(1)土地明渡請求（賃料不払、更新拒絶等）

交渉 調停 裁判	着手金	30万円（税別） ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額
	報酬金	30万円（税別） ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額 明渡しの強制執行を要する場合、強制執行手続の弁護士費用10万円（税別） 及び実費がかかります。

(2)更新・増改築の交渉等

交渉	着手金	20万円（税別）
	報酬金	借主から主張された更新料、承諾料からの増額分の10％〜20％（税別） ただし、最低料金は20万円（税別）となります。
調停 裁判	着手金	30万円（税別） 交渉から継続の場合は差額10万円（税別）
	報酬金	借主から主張された更新料、承諾料の増額分の10％〜20％（税別） ただし、最低料金は30万円（税別）となります。

【借主側】

■借家問題
(1)建物明渡請求（賃料未払・用途違反等）

交渉 調停 裁判	着手金	30万円（税別） ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額
	報酬金	30万円（税別） ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額

※金銭的解決（立退料、引越代等）がある場合は、別途、経済的利益の10％〜20％（税別）の報酬が発生します。事案の内容や難易度、執務量に応じて、ご相談のうえ決めさせていただきます。

(2)敷金・保証金返還請求

交渉	着手金	5万円（税別）
	報酬金	回収額の20%（税別）
調停 裁判	着手金	10万円（税別） 交渉から継続の場合は差額5万円（税別）
	報酬金	回収額の20%（税別）

■借地問題
(1)土地明渡請求（賃料不払、更新拒絶等）

交渉 調停 裁判	着手金	30万円（税別） ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額
	報酬金	30万円（税別） ただし、1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月の賃料相当額

※金銭的解決（立退料、引越代等）がある場合は、別途、経済的利益の10％〜20％（税別）の報酬が発生します。事案の内容や難易度、執務量に応じて、ご相談のうえ決めさせていただきます。

(2)更新・増改築の交渉等

交渉	着手金	20万円（税別）
	報酬金	貸主から請求された更新料、承諾料の減額分の10％〜20％（税別） ただし、最低料金は20万円（税別）となります。
調停 裁判	着手金	30万円（税別） 交渉から継続の場合は差額10万円（税別）
	報酬金	貸主から請求された更新料、承諾料からの減額分の10％〜20％（税別） ただし、最低料金は30万円（税別）となります。